事業内容
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コンサルタントとは
ウヌマ地域総研では大きく2つのコンサルタント業務を行っています。
１つはインフラ整備の技術面を高度な専門知識や技術でサポートする「建設コンサルタント」、もうひとつは公共事業を着実かつ円滑に実施するための用地確保を担う「補償コンサルタント」です。
建設コンサルタントとは
▶︎ 社会資本整備を専門知識・技術面でサポートする仕事
建設コンサルタントとは、都市計画、環境、道路、河川、上下水道、橋、ダムなどの社会基盤に関わり、企画、調査、分析、試験、研究、計画、設計、施工管理、維持管理を業務とする技術者の集団です。
設計者の建設コンサルタントは発注者（国や自治体）から委託を受けて、技術的パートナーとして、事業の企画段階、調査段階、計画段階、設計段階、管理段階に携わる仕事をしています。
建設コンサルタントとは、一言で言うと「縁の下の力持ち」です。公共インフラは私達国民の生活には必要不可欠な存在であり、快適な生活を供給してくれるツールです。建設コンサルタントは道路、橋、河川、ダム、上下水道等の施設を管理している管理者(国や自治体)の技術パートナーの役割を果たしています。
具体的には、事業の企画、調査、計画、設計、維持管理の各段階で、高度な専門技術と公平な倫理観をもって、管理者をサポートしています。管理者が表方なら、建設コンサルタントは裏方でしっかりと国民を支えています。華やかな仕事ではないですが、国民の安全・安心で快適な生活を支える、無くてはならない、やりがいのある仕事です。
建設コンサルタント業務の流れ
建設コンサルタントに必要な
倫理意識
公共事業は国民の税金でまかなわれていますので、その遂行にあたっては受益者・使用者である国民のニーズを的確に反映し、 計画的に、公正に、経済的に、そして効率的に行うことが求められます。 そのため、設計業務を担当する建設コンサルタントは第三者からの影響や、支配的な環境をもたらされないよう職業倫理として、｢中立・独立性の堅持｣が求められます。
また、社会資本整備においては、環境の保全・創造への配慮や公共の安全・福祉の増進が求められるため、それに関わる技術者は このような重要な役割を担っていることを強く自覚し、その責任を果たしていかなくてはなりません。
ウヌマが関わる主な公共事業
補償コンサルタントとは
▶︎ 「用地確保」という面から起業者をサポートする仕事
一般的にはなじみのない業種かもしれませんが、公共事業においては幅広い役割を担っています。
補償コンサルタントの行う業務は、1.土地調査/2.土地評価/3.物件/4.機械工作物/5.営業補償・特殊補償/6.事業損失/7.補償関連/8.総合補償の8部門に分かれており、これらの補償業務を遂行するためには、その各々に、測量・建築・不動産評価などの専門的な知識と技術力が要求されます。
公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠で、 昔から、用地の取得が完了すれば事業も9割方完成したも同じといわれています。
このように、道路や河川の堤防、公園など、何を造るにも、公共事業を施行する際には、用地取得が必要不可欠であることがほとんどで、 その際には「補償」が発生することになります。
補償コンサルタント8部門
1.土地調査
2.土地評価
3.物件
4.機械工作物
5.営業補償・特殊補償
6.事業損失
7.補償関連
8.総合補償
※ウヌマ地域総研の登録部門は土地調査、物件、補償関連、事業損失の4部門となります。
補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人などの協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートする役割であり、 起業者のよきパートナーとして公共事業を側面から支えているのです。 このように、補償コンサルタントが行う業務には重要な役割と大きな社会的責任がついて回りますが、その分やりがいがあり、誇りを持って仕事ができる業種です。
補償コンサルタント業務の流れ
技術サービス
ウヌマ地域総研が提供する技術サービスは、私たちが公共の中で安全に日常生活を送るために必要な仕事です。
「防ぐ」「保つ」「向き合う」の3つのキーワードに分けてご紹介します。
防災減災
Keyword
- 被害抑止
- 被害軽減
- 災害復旧
近年、集中豪雨や降雨量の増加により河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害は規模の大小問わず毎年発生しています。豪雨や地震が発生すると、河川、道路、砂防、ダムなど広範囲で同時多発的に災害が発生します。 弊社では、災害を未然に防ぐこと、また被害を最小限に留め人々の安全・安心な暮らしを守るための調査・設計を行っています。また、災害発生時には、最前線に立ち被災状況の調査や災害復旧のための設計を行っています。 自然災害から地域の明日を、人々の安全・安心な暮らしを守ることが私たちの使命です。
・防災：防災:災害の発生機構を明らかにし、人命及び財産の安全を図ることを目的として対策を行うこと。
・減災：災害時に発生し得る被害を最小化するための取り組みのこと。
防ぐ
被害抑止
災害を未然に防ぐことを目的として河川・砂防や道路、農地および農業用施設等の測量、計画、設計を行います。
被害軽減
災害時の被害軽減を目的としたソフト対策に係る提案をします。
ため池や河川の氾濫解析、被害想定を行います。解析結果をもとに浸水想定区域を設定しハザードマップを作成します。ハザードマップは、災害から人命を守る大切な地図です。
災害時の初動であり全体像の把握のための大切な役割です。
災害の痕跡調査や測量等を行います。
チーム一丸となり復旧に向けて取組みます。
安心・安全な生活を取戻す大切な仕事です。
災害復旧
災害発生時には、最前線に立ち被災状況の把握し、被災原因の究明、復旧対策等の設計を行います。災害時には、災害発生直後から復旧まで迅速な対応が求められます。
補償費用を適正に算定するための大切な仕事です。
用地補償・物件補償
防災・減災事業及び災害関連事業に伴う土地の調査や測量、支障となる建物等の補償算定等を行います。
インフラメンテ
Keyword
- 点検
- 診断
- 補修
- 補強
- 長寿命化
現存する橋梁、トンネル、樋門、砂防ダム等の社会インフラに対して、適切に維持管理し、長寿命化を図る分野です。
老朽化する社会インフラを定期的に点検・診断を行い、損傷が進行している施設に対して適切な対策方針の提案・設計を行い、良質な社会資本の維持に努めています。また、膨大な施設群を対象に、将来予想を見据えた、長寿命化計画を策定し、効率的かつ効果的な維持管理に貢献しています。
保つ
安全に通行可能であるか診断しています。
ボルト等部品の錆びや緩みによる危険性がないか診断しています。
構造物点検・診断
橋梁、トンネル、樋門、砂防ダム、大型カルバート、標識・照明等の定期点検・診断を行い、損壊の危険性がないかを判断しています。社内の有資格者や点検エキスパートチームが自ら点検車に乗り、近接目視、触診、コンクリート劣化度調査・試験を行い、損傷原因や劣化機構を究明し、健全度を判定します。近接目視困難箇所では、ドローンやAI技術等の新技術を駆使した、効果的かつ効率的な点検を実施しています。
社会資本を元気な状態にすることも私たちの仕事です。
構造物補修設計
点検、診断により危険度が高い構造物は、致命的な損傷に陥る前に損傷箇所を補修する、予防保全型の対策を施す必要があります。
損傷の原因は老朽化以外に、塩害、凍害、ASR等、さまざまであり、構造物が置かれた環境や地域毎の特性を考慮し、良質な社会資本の維持のために最良な対策を検討します。
長寿命化修繕計画策定
社会インフラの管理状況、損傷状況、管理する自治体の予算状況等を加味した、将来の健全度を予測し、社会インフラ群内の個別優先順位を決めます。そして、ライフサイクルコストの最小化および予算投資額の平準化が可能となる最適な修繕計画を策定します。
地域活性化
国土交通省の取組みである「持続可能な暮らしと社会の実現」に向けて、地域活性化の将来ビジョンとして「地域生活圏の形成」や「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指しています。具体的には、生活幹線ネットワークの形成や、各地域での渋滞緩和対策・交通安全対策、ライフラインの整備、公園整備など、人々の暮らしをより良いものとするために進められています。
ウヌマ地域総研では、これら地域活性化に係る事業に対し、調査・測量を行い、概略設計や詳細設計、用地の取得に伴う補償や物件補償まで、測量、設計、事業監理など、様々な角度から発注者のサポーターとして、そして地域住民の一人として向き合っています。
向き合う
生活環境の向上
より高品質な暮らしのため都市整備計画、生活環境の向上のために最善な交通ルートの提案をします。
歩車両者にとって安全・安心な環境を整備します。
道路設計では交通量が重要なパラメータとなります。
公共交通の強化
歩車両者にとって安全・安心な環境を整備するため歩道の拡幅設計をします。交通量調査では、どの時間帯にどれくらいの交通量があるかを調査します。道路設計では交通量が重要なパラメータとなります。
農業振興
農業用水を安定供給するために水路の整備計画、設計を行います。構造、水利用、維持管理等様々な視点から最善な施設を検討、設計します。
調査結果は水質保全計画のための基礎資料となります。
上下水道や工業用水等、私たちの身近にあるライフラインの長寿命化に向けた設計も行っています。
調査・測量
都市や街を造るために土地の広さや起伏を測ったり、位置関係を明らかにしたり、道路や河川の計画を実施したりすることを目的とし調査・測量をします。
用地補償・物件補償
社会インフラ整備伴う土地の調査や測量、支障となる建物等の補償算定、地権者からの境界確認等を行います。
DXの活用
1.
BIM/CIMの活用
1-1. BIM/CIMについて
BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者 間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。建設DXの推進のためにはなくてはならないツールです。
また、ミスや手戻りの防止、単純作業の軽減、工程短縮等による施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、副次的なものとしてよりよいインフラの整備・維持管理 による国民生活の向上、建設業界のイメージアップが期待されています。
1-2. 活用事例紹介
比較検討材料
設計検討案の比較
複数の設計選択肢をCIMモデルで表現することで、設計検討案を可視化します。構造性・施工性・環境景観性等の観点から検討案を評価・分析し、そのイメージ共有を図ります。
4Dモデルによる施工計画検討
4Dモデル（3Dモデルに時間軸を付与）
複雑で細かな構造や施工順序、既存施設の再利用方法など、2次元では理解しづらかったものをCIMモデル化し、さらに時間軸を持たせた4Dモデルとすることで、施工計画をより分かりやすくイメージ共有します。特に既存施設の改修や仮設計画が複雑になるような事案で効果を発揮します。
設計協議及び対外説明
設計協議
複雑な構造図や配筋図は、従来の2次元図面だけでは初見で理解しづらいものが多く、複数の図面（平面・正面・側面）を対比させながら確認する必要がありますが、これらをCIMモデルで表現することで、直観的に設計内容を理解でき、設計協議を滞りなく円滑に進めます。
対外説明
関係者協議や地域住民への説明にCIMモデルを活用し、専門技術者でなくても分かりやすい資料でイメージの相違を解消し、合意形成を図ります。作成したCIMモデルは、3Dプリンターで縮小模型を出力したり、
AR（AugmentedReality）ソフトウェアによってタブレット画面上の空間に表示させたりできます。
リスクに関するシミュレーション
標高解析による浸水エリア特定・
流域調査
取得した点群データを標高で段彩表示し、浸水エリアの特定や流域調査に活用します。
初動段階における見逃しや手戻り防止に役立てます。
数量算出
土量・コンクリート量の算定
作成したCIMモデルの土量やコンクリート量、型枠面積などを3次元CADソフト上で自動算定します。モデルと数量は連動するため、軽微な設計変更が生じた場合にも、修正ミスを防止できるなどのメリットがあります。
2.
DX・BIM/CIM推進について
業界全体で、BIM/CIMやICT、ASPの活用が推進される中で、社内においてもワークフローシステムやWEB会議を活用した支社間会議、ARや遠隔臨場を活用した現地確認等の 導入をしており、今後も業務の効率化・高度化は元より、社員のワークライフバランス確保を念頭に情報収集に努め、積極的でスピーディな判断をしていきます。
【実施例】
AR、電子決済イメージ図、遠隔臨場、WEB会議
ほか
3.
DX・BIM/CIMの実施体制
上記を効率的に進めるため、社内では特命プロジェクトが起点となり、社内DX推進を図ります。
また、東北復興DX・i-Construction連絡調整会議では、建設現場のさらなる生産性向上と東北地域建設業におけるＤＸ促進を目的に、地元建設企業がICTやデジタル技術を幅広く導入・活用できる環境づくりを目指し、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業を「ICTサポーター」として認定する制度を創設しており、当社も認定を受けております。「ICTサポーター」として建設業界全体のDX促進に寄与するため、日々努力していきます。
【ＩＣＴサポ－タ－認定制度】
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00915/jyouhouka/Th-iconHP/ict-supportertop.html