works事業内容
地域の人たちの暮らしを脅かす災害や今あるインフラの老朽化対策、そしてよりよい暮らしを提供するために新しく創り出す社会インフラなど、私たちは行政のパートナーとして技術を提供しています。
consultantコンサルタントとは
建設コンサルタントとは
建設コンサルタントとは、都市計画、環境、道路、河川、上下水道、橋、ダムなどの社会基盤に関わり、企画、調査、分析、試験、研究、計画、設計、施工管理、維持管理を業務とする技術者の集団です。
設計者の建設コンサルタントは発注者（国や自治体）から委託を受けて、技術的パートナーとして、事業の企画段階、調査段階、計画段階、設計段階、管理段階に携わる仕事をしています。国民が必要とする良質な社会資本を少ないトータルコストで、かつ公正な方式で提供することを基本的立場として、高度な専門知識・技術を活かしたコンサルティングサービスを行っています。
建設コンサルタントの仕事には、社会資本整備に関わっていく上で必要な専門能力、そして、その過程において問題が生じればその問題を解決する能力、自らの発案や技術的検討成果などを発注者に説明し、理解を得るためのプレゼンテーション能力が求められます。
建設コンサルタントに必要な倫理意識
公共事業は国民の税金でまかなわれていますので、その遂行にあたっては受益者・使用者である国民のニーズを的確に反映し、 計画的に、公正に、経済的に、そして効率的に行うことが求められます。 そのため、設計業務を担当する建設コンサルタントは第三者からの影響や、支配的な環境をもたらされないよう職業倫理として、｢中立・独立性の堅持｣が求められます。
また、社会資本整備においては、環境の保全・創造への配慮や公共の安全・福祉の増進が求められるため、それに関わる技術者は このような重要な役割を担っていることを強く自覚し、その責任を果たしていかなくてはなりません。
補償コンサルタントとは
一般的にはなじみのない業種かもしれませんが、公共事業においては幅広い役割を担っています。補償コンサルタントの行う業務は、1.土地調査／2.土地評価／3.物件／4.機械工作物／5.営業補償・特殊補償／6.事業損失／7.補償関連／8.総合補償の８部門に分かれており、これらの補償業務を遂行するためには、その各々に、測量・土地評価・建築・補償などの専門的な知識と技術力が要求されます。 公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠で、 昔から、用地の取得が完了すれば事業も9割方完成したも同じといわれています。 このように、道路や河川の堤防、公園など、何を造るにも、公共事業を施行する際には、用地取得が必要不可欠であることがほどんどで、 その際には必ず｢補償｣が発生することになります。 補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人などの協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートする役割であり、 起業者のよきパートナーとして公共事業を側面から支えているのです。 このように、補償コンサルタントが行う業務には重要な役割と大きな社会的責任がついて回りますが、その分やりがいがあり、誇りを持って仕事ができる業種であると言えるでしょう。
補償業務の流れ
「補償コンサルタントとは」の項でも説明した通り、用地補償とは、公共事業に必要な土地を取得し、その土地にある建物などを移転してもらうための補償です。 これには、調査から始まり、契約及び保証金の支払いなど、一連の作業の流れがあります。
Disaster prevention防災減災
近年、集中豪雨や降雨量の増加により河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害が増えています。豪雨や地震が発生すると、河川、道路、砂防、ダムなど広範囲で同時多発的に災害が発生します。 弊社では、災害を未然に防ぐこと、また被害を最小限に留め人々の安全・安心な暮らしを守るための調査・設計を行っています。また、災害発生時には、最前線に立ち被災状況の調査や災害復旧のための設計を行っています。 自然災害から地域の明日を、人々の安全・安心な暮らしを守ることが私たちの使命です。
- 防災：災害の発生機構を明らかにし、人命及び財産の安全を図ることを目的として対策を行うこと。
- 減災：災害時に発生し得る被害を最小化するための取り組み。
Keyword：被害抑止、被害軽減、災害復旧
被害抑止
災害を未然に防ぐことを目的として河川・砂防や道路、農業用施設等の測量、地質調査、計画、設計を行います。
河川堤防、樋門樋管設計
砂防堰堤：土砂災害から人命・財産を守ります。
ため池：決壊による被害が発生しないよう地震に強い施設を設計します。
被害軽減
災害時の被害軽減を目的としたソフト対策に係る提案をします。
ため池や河川の氾濫解析、被害想定を行います。解析結果をもとにハザードマップを作成します。ハザードマップは、災害から人命を守る大切な地図です。
災害復旧
災害発生時には、最前線に立ち被災状況の把握し、被災原因の究明、復旧対策等の設計を行います。災害時には、災害発生直後から復旧まで迅速な対応が求められます。
災害発生直後の被災状況を把握します。
災害時の初動であり全体像の把握のための大切な役割です。
現地を調査します。
災害の痕跡調査や測量等を行います。
災害時には、迅速性が求められます。
チーム一丸となり復旧に向けて取組みます。
現地調査結果をもとに復旧のための対策を検討します。
安心・安全な生活を取戻す大切な仕事です。
用地補償・物件補償
防災・減災事業及び災害復旧事業伴う土地の調査や測量、支障となる建物等の補償算定等を行います。
infrastructure maintenanceインフラメンテ
社会資本は、適切な維持管理により持続されています。弊社は、道路施設や橋梁、河川施設等の点検・診断を行い、損壊の危険性がないかを判断しています。老朽化が進行し、危険が及ぶ施設に対しては、補修設計を行い良質な社会資本の維持に努めています。 道路、河川、農業土木、森林など、人々の生活と隣り合わせの環境が、私たちの暮らしとできるだけ安全に共存できるように調査や設計を行っています。
Keyword：点検、診断、補修、補強
点検・診断
社会資本の点検、診断を行い、損壊の危険性がないかを判断しています。
調査結果から劣化機構を究明し、危険度を判定します。
橋梁下部の点検です。
安全に通行可能であるか診断しています。
橋梁の点検です。
ボルト等部品の錆びや緩みによる危険性がないか診断しています。
補修設計
点検、診断により危険度が高い構造物は、応急処置を施す必要があります。
地域毎の特性から良質な社会資本の維持のために最良な対策を検討します。
対策工法の検討や図面の作成等を行います。
社会資本の応急処置として最善の方法を検討します。社会資本を元気な状態にすることも私たちの仕事です。
iRegional activation地域活性化
国土交通省の施策であるミッシングリンクの整備や無電柱化、生活幹線ネットワークの形成や、各地域での渋滞緩和対策、ライフラインの整備、公園整備などは、生活環境や経済向上など、人々の暮らしをより良いものとするために進められています。
弊社では、これら地域活性化に係る事業に対し、路線測量や既存台帳の更新から、概略設計や詳細設計、用地の取得に伴う補償や物件補償まで、測量、設計、事業監理など、様々な角度から発注者のサポーターとして、そして地域住民の一人として向き合っています。
生活環境の向上
より高品質な暮らしのため都市整備計画を行います。
生活環境の向上のために最善な交通ルートの提案をします。
公共交通の強化
歩道の拡幅設計をします。
歩車両者にとって安全・安心な環境を整備します。
交通量調査ではどの時間帯にどれくらいの交通量があるかを調査します。道路設計では交通量が重要なパラメータとなります。
農業振興
農業用水を安定供給するために水路の整備計画、設計を行います。
構造、水利用、維持管理等様々な視点から最善な施設を検討、設計します。
調査・測量
河川の流況調査を行います。
調査結果は水質保全計画のための基礎資料となります。
地下に埋設されている管⽔路の測量をします。
上下水道や工業用水等、私たちの身近にあるライフラインの長寿命化に向けた設計も行っています。
用地補償・物件補償
社会インフラ整備伴う土地の調査や測量、支障となる建物等の補償算定、地権者からの境界確認等を行います。
事業を進めるために地権者から用地境界の確認をしてもらいます。
補償算定のための図面を作成します。
補償算定のための現地調査や測量をします。
補償費用を適正に算定するための大切な仕事です。
DIGITAL TRANSFORMATIONDXの活用
1. BIM/CIMの活用
①BIM/CIMについて
BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者
間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。建設DXの実現のためにはなくてはならないツールと考えています。
また、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等の施工現場の安全性向上、事業効率及び経済効果に加え、副次的なものとしてよりよいインフラの整備・維持管理
による国民生活の向上、建設業界に従事する人のモチベーションアップ、充実感等の心の豊かさの向上が期待されています。
②活用事例紹介
2. DX・BIM/CIM推進について
業界全体で、BIM/CIMやICT、ASPの活用が推進される中で、社内においてもワークフローシステムやWEB会議を活用した支社間会議、ARや遠隔臨場を活用した現地確認等の
導入をしており、今後も業務の効率化・高度化は元より、社員のワークライフバランス確保を念頭に情報収集に努め、積極的でスピーディな判断をしていきます。
【実施例】
AR、電子決済イメージ図、遠隔臨場、WEB会議 ほか
3. DX・BIM/CIMの実施体制
上記を効率的に進めるため、社内では特命プロジェクトが起点となり、社内DX推進を図ります。
また、東北復興DX・i-Construction連絡調整会議では、建設現場のさらなる生産性向上と東北地域建設業におけるＤＸ促進を目的に、地元建設企業がICTやデジタル技術を幅広
く導入・活用できる環境づくりを目指し、ICTやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業を「ICTサポーター」として認定する制度を創設しており、当社も認定を受けております。「ICTサポーター」として建設業界全体のDX促進に寄与するため、日々努力していきます。
【ＩＣＴサポ－タ－認定制度】
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00915/jyouhouka/Th-iconHP/ict-supportertop.html
